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国挙げてアレルギー対策?

政府は、アレルギー疾患対策を総合的に進めるための国の基本指針を初めて策定し、21日付の官報で告示した。この指針は、公明党のリードで成立した議員立法のアレルギー疾患対策基本法(2015年12月施行)に基づくもので、全国どこでも適切な治療が受けられるよう拠点病院を整備することなどが柱。アレルギー疾患は、国民の二人に一人がかかっているとされる。その一方で、専門的な医療機関や医師が不足・偏在しており、不適切な治療を選択して症状が悪化する患者も少なくない。今回の指針では、公明党の主張で「科学的根拠に基づいた医療の提供体制の整備が必要」と明記。国立成育医療研究センター国立病院機構相模原病院を全国的な拠点病院に位置付け、地域の拠点病院とかかりつけ医の連携体制の整備を打ち出した。さらに、根治療法の開発に向けた研究の中長期戦略の策定なども盛り込まれた。公明党は、00年にアレルギー疾患対策の充実を求める約1464万人の署名簿を政府に提出し、加工食品のアレルギー表示の義務化やエピペンの保険適用、学校での対応を示した「ガイドライン」策定などを実現。基本法の制定でも中心的な役\xB3

笋魏未燭靴討④拭E淆从槵廛蹈献Д唫肇繊璽爐旅湘長噲ⅵ堕\xB9(衆院議員)は「公明党の主張が数多く反映され、実効性のある国の基本指針が出来上がった。今後も対策の具体化と拡充を図っていく」と語っている。